群馬県議会の本会議が開かれ、まん延防止措置に伴い飲食店の営業時間短縮などで影響を受けている事業者への支援金など約３９億２１００万円を増額する一般会計補正予算案が追加提案されました。
「事業継続支援金」は、休業や時短営業を実施した飲食店と取引がある事業者が対象で、５月と６月の売り上げが３０％以上５０％未満で減少していることが条件です。支給額は、個人事業主には上限１０万円、法人は上限２０万円が支給されます。
このほか、補正予算案には、ストップコロナ対策認定店を支援するためホームページを充実させることや、国の制度を活用して、宿泊事業者が実践する感染防止対策にかかる物品購入への支援なども盛り込まれています。
または、一般質問はきょう、２日が３日目です。４人の議員が質問しました。
リベラル群馬の小川 晶議員は、新型コロナウイルスの県立病院への影響について質問しました。
昨年度における県立病院の入院・外来を合わせた患者数は４３万６４５５人で６．９％減少したほか、手術数も５９７０件と２．８％減少しました。
これらの数は、昨年度の前半に大きく減少した一方で、後半は数字が回復したため、一定の減少にとどまった形です。また、今月本格稼働した東毛ワクチン接種センターへの職員派遣については、現在、医師や看護師、薬剤師をあわせて１０人ほどを派遣しています。
自民党の岩井均議員は、高校入試制度の改善について質問しました。
県教育委員会では、現行の前期・後期の２回の選抜試験を１回にすることや受験者の優れた部分を多面的に評価することを柱とし入試制度の改善に向けた具体的な検討を進めています。
１回の入試にすることで入試がシンプルで分かりやすくなることに加え、今後の大学入試では、自ら考え表現する力が重視されるなどとして、制度改善のメリットをあげました。その上で、８月を目途に新たな入試制度を決定し、新制度の実施については、中学１年生が対象となる令和６年度の入学者選抜を想定しているということです。
平田教育長は、「新たな制度が、群馬ならではの新しい学びを推進し、公平で公正で分かりやすい入試制度を検討していきたい」と答弁しました。
自民党の橋爪 洋介議員は、ドローンを活用した農薬散布の普及状況について質問しました。
角田農政部長は、ドローンによる農薬散布の面積について、２０１６年度の２．６ヘクタールから昨年度は１５５．６ヘクタールと４年間でおよそ６０倍増加したと明らかにしました。
ドローンに適した農薬の登録が進んだことや、専門の業者が増えたことなどが増加の主な要因とみられています。
このほか、自民党の斉藤優議員は、ＤＸ デジタルトランスゴーメンションの推進などについて質問しました。
